第9章では、2026年現在のタイ不動産市場において、なぜ住宅が売れにくくなっているのかを解説しました。

現在のタイでは、完成在庫の増加、住宅ローン審査の厳格化、家計債務の高止まり、中間所得層の購買力低下、そして中国人を中心とする外国人投資家の変化が同時に起きています。

タイ中央銀行の資料によると、家計債務残高のGDP比は2025年第2四半期時点でも86.8％に達していました。以前より低下しているとはいえ、依然として非常に高い水準です。債務残高の減少というより、銀行や金融会社が新たな融資に慎重になった結果、借入れの伸びが抑えられている側面もあります。

住宅ローンについても、すべての価格帯で一律に70％が否決されるわけではありませんが、300万バーツ以下の低価格帯住宅では、申込者の約70％が融資を受けられないという指摘があります。特に中間所得層、低所得層、既存債務を抱える購入者にとって、住宅ローンの壁は非常に高くなっています。タイ中央銀行は2025年、低迷する不動産市場を支援するため、一時的にLTV規制(*)を緩和し、一定期間、住宅価格の100％まで融資できる制度を導入しました。

*LTV（Loan to Value）：住宅担保融資比率。「融資額 ÷ 担保評価額」の比率

しかし、LTV規制が緩和されたからといって、返済能力の低い人に銀行が融資するわけではありません。制度上は100％融資が可能であっても、借り手の収入、勤務先、既存債務、信用履歴などの審査は残ります。

この政策についてタイ中央銀行自身も、不動産市場の供給過剰を緩和する効果は期待できるものの、経済全体を大きく押し上げる効果は限定的との見方を示していました

つまり、現在のタイ不動産市場は、単純に金利を下げたり、融資枠を広げたりするだけでは解決しない、構造的な問題を抱えているということです。では、このような市場で私たちは何をすればよいのでしょうか。

答えは、タイ不動産市場全体が回復するのを待つことではありません。

これから必要なのは、市場が良くても悪くても、収益と資産価値を維持できる物件を見極めることです。

本章では、2026年以降のタイ不動産投資において、何を買うべきか、何を避けるべきか、そしてバンコクとパタヤをどのように見極めるべきかを解説していきます。